法律新聞社は昭和20年1月に創立以来一貫し公正公平な取材を続け、長年に亘り、最高裁判所、法務省、検察庁を始めとする諸官庁、弁護士、司法書士、大学、図書館、大手企業及び一般市民方々に好評を得ております。
法曹界と市民のかけ橋となる報道紙へ
皆様、既にご承知の通り、予てより物議をかもしております裁判員制度（2004年5月28日裁判員法公布）が始まっております。
昭和60年弊社発行の「司法権独立運動の歴史」の一節に次の記述があります。「裁判官たるものは誰でも判決がよく書けなければならない。裁判官の本務は判決を書くことであって、その仕事は非常に専門的なものである」と述べております。
裁判官は自分の実名を判決書に自筆で記すことを見ても分かるとおり、量刑を決める裁判員も相応の責任が伴うことを自覚せねばならない、ということでしょう。
そこで皆さん、突然裁判員に選任され、被疑者に量刑を言い渡す立場となった場合、大変幅のある罰則（例えば無期、終身、死刑）の中より、何れの量刑が適しているか選択する基準をお持ちでしょうか。
ここで裁判官の例を見てみましょう。裁判官は自信をもって量刑を定めるため、それぞれが辞書を持っております。
では辞書を持たぬ一般市民は、何を根拠に量刑を決めているのでしょう。
ある専門家は次のように述べております。
「日常その職に就いていない一般市民が、過去に経験のない出来事についてその対策を講ずる場合、人は、視覚・聴覚・本能的原始感覚（情動）による急激な感情の動き、あるいは再生する感覚によって左右される。専門職に就くものは、「情動的量刑判決」を抑制すべく日夜厳しい研鑽を積み、その集積した経験がそれぞれの辞書として持ち合わせているのです。
戦後最大の司法改革といわれている裁判員制度。すべての国民が参加する義務を持つ以上、多少でも司法に対する雰囲気に触れることは大変有意義なことと云わざるを得ません。
週刊法律新聞は昭和20年創設以来、斯界唯一の報道紙として法曹界関係者、官庁関係者、企業、一般市民方々に有益な法曹界ニュースをお伝えしております。
法律は特定の人のものではなく皆さんの生活権を守るためにあるものです。その為に全国の弁護士会が活動し、条例、あるいは法制化すべく努力しておりますが、制度化を図るためには皆さんの賛同を得ることが最も重要なことです。
この機に皆様方々に法曹界（裁判・法務省・弁護士会）を身近に感じていただきたく「週刊法律新聞」のご案内を申し上げる次第でございます。
